2016年9月28日水曜日

電力比較サイト



太陽光関連企業の倒産が止まりません。

国の政策だからと安心するのはやはり危険ですね。

きちんと先を見据えた事業展開を策定しなければなりません。

結局儲かったのは大手企業のみ。

構造がいびつな経済だとこのようなニュースを見ると考えてしまいます。




北海道新聞より
太陽光発電関連企業の国内倒産件数が、2016年1~8月に37件と前年同期を5件上回り、過去最多のペースで推移している。12年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、新規参入が相次いだが、買い取り価格の引き下げや事業者乱立による競争激化で経営が立ちゆかなくなるケースが目立っている。

 東京商工リサーチが太陽光発電設備の販売や施工、電力小売業者などを対象に調査。倒産件数は12~14年が20件台後半だったが、15年は54件と過去最多を記録。今年1~8月は15年のペースを上回り、負債総額も計179億円と前年同期より1割ほど多い

2016年9月27日火曜日

なぜ原子力を含む必要があるのか!

良い取り組みをすると金は必ず思惑がある・・・

そのようにしか思えない取り組みがあります。

さっと読んでいくとなかなか良い発想であると思ってしまいますが何故!?

再エネを加速させるための施策なのかどうか非常に疑問です。


JIJI.comより
 経済産業省は、温室効果ガス抑制につながる太陽光、風力などの再生可能エネルギーや原子力を使った発電の「環境価値」を、発電した電力と切り離して売買する市場を2018年にも創設する。発電量に見合った環境価値を事業者や太陽光パネルを持つ家庭が自由に売買できるようにすることで、環境に優しい再生エネなどによる発電の普及を後押しする。
 具体的には、太陽光などによる発電がCO2削減につながると評価し、その発電実績を市場でやりとりする。経産省は年内に制度の大枠を固め、詳細の検討を進めた上で、18年にも日本卸電力取引所に新市場を設ける考えだ。
 電気は、発電に使う電源の種類によって二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が大きく異なる。石油や石炭などの化石燃料を使う火力発電が大量のCO2を排出するのに対し、太陽光や風力、水力といった再生エネや原子力による発電はCO2をほとんど排出しない。
 大手電力を含む電力小売り事業者は2030年度以降、外部調達も含めた電力量全体の44%以上を「非化石」の再生エネか原子力による発電で賄うことを法律で義務付けられている。自力で44%以上を達成できない場合は、新市場を通じて環境価値を買い取れば、不足分を補える。
 新市場は、太陽光発電を行う家庭などにも恩恵を与える。09年11月にスタートした余剰電力買い取り制度を利用して売電している家庭は、優遇価格での買い取りが10年間で終了し、それ以降は収益が大幅に減る。新市場で環境価値を売れば、この目減り分をある程度穴埋めできる。

2016年9月26日月曜日

不安な結果

あまり良い結果にはなっていません。
環境に関する意識調査が内閣府と環境省で実施したところ、若年層での関心が低いようです。
今の大人たちではできないことを未来に託すのであれば子供たちに環境教育をしないことには同じことの繰り返しとなります。

負の財産を受け渡さなければならない私たちの世代ですから、どこに力を入れるべきか、考えるときです。



電気新聞より
内閣府と環境省は24日、地球温暖化対策に関する国民の意識調査の結果を発表した。18歳以上の約1800人に聞き取ったが、「地球環境問題に関心がある」と答えた人の割合は2007年8月の前回調査に比べて3.1ポイント下がり、87.2%となった。年齢層別にみると、高年齢層より若年層で地球環境問題や温暖化対策への関心が低くなる傾向がみえた。このため、環境省は「若年層に届く効果的な方法を考え、浸透に力を入れたい」としている

2016年9月25日日曜日

エコ川柳募集

車の緊急時対応でおなじみのJAFがエコ川柳を募集しています。

みなさん、応募してみてはいかがでしょうか。

私も考えてみました。

安くなる
新エネ契約
脱原発

いかがでしょうか!


JAF(一般社団法人日本自動車連盟・本部所在地:東京都港区、会長:矢代隆義、以下、JAF)は、より多くの人たちに環境保全活動を促すため、環境省・文部科学省の後援を受け、身近なエコをテーマとする「第11回JAFみんなのエコ川柳」を2016年9月15日から2017年1月31日まで募集している。

2016年9月24日土曜日

核廃棄物

自分たちの力では無害化できないから土に埋めてしまいましょう。

あることは知っているが、見えないところにしまって蓋をしておきましょう。

小学生でも考えるやり方をいい大人が真剣に議論しているのですから。。。

やはり、歪みある世の中になっているのです。

2016年9月23日金曜日

これから

昨日、知人と話をしていました。

ひょんなことから原発の話となりました。

御前崎にある原発が地震や津波などで福島同様に破損した場合、静岡から関東は機能しなくなることでしょう。

全てを廃炉とした場合の廃炉費用はどれくらいになるのか、まら、無害化するまでどれくらいの時間が必要なのか、どこかの無人島が核廃棄物最終処分場になるのか、映画で見るような場面になりそうです。

無人島を題材にした映画で、核廃棄物が野ざらしに捨てられていたのを覚えています。

子孫に決断を任すのではなく今決断すべきでしょう。

電気というものを一番享受してきた世代なのですから。

2016年9月22日木曜日

すべてを明るみにしなければならない

TPP。

多くの反対があったにもかかわらず進めてきたTPP。

コメの販売価格でまた不透明な流れがあるようです。

補助金漬けにしてきた農家。自ら考えることを止められ、国に頼ることになってしまった農家が多い中、今後、自立した新しい形を模索するのと同時に、現状の営農環境を保全しなければならない岐路に立っていると思います。

昨年に続き、今年も多くの隠れたことがばれ始めている。

そんな気がします。


NHKより
国の管理の下で輸入し、卸売業者に販売している輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性があるとして、農林水産省が実態調査を行うことになりました。
国内のコメ農家を保護するため、コメの輸入は国が管理していて、輸入業者から買い入れる価格に事実上の関税を上乗せして卸売業者に販売することで、輸入米と国産との価格差が生じないようにしています。
しかし、
コメの輸入業者が渡すリベートを使って、卸売業者が国が契約した価格より値引きしているという報道があり、農林水産省としても輸入米が安く流通している可能性があるとして、実態調査を行うことになりました。調査では、これまでの取引について、関係する業者などから聞き取りを行う方針です。
これについて、山本農林水産大臣は16日の閣議のあとの会見で、「これまでTPPが発効すれば外国産のコメの輸入は増えるが、国家貿易によってコメの市場価格に変動はないと説明してきた。これと異なることになれば問題だ」と述べました。