2016年8月29日月曜日

台風その2

また、これまでに経験したことのない・・・・

という言葉を聞きました。


太平洋側から日本の関東から以北に台風が上陸したことはないようです。

地球が変わってきています。

しかし、それにも対応していかなければならないのでしょう。

どれほど科学が発達したとしても自然にはかなわないこと、今一度認識することが認識することが必要です。

2016年8月28日日曜日

除染費用

最近は特にニュースでも報じられませんが、環境省が予算要求した除染費用は33億円です。

この33億円は、便利を享受してきた日本の経済の負の部分になります。

本来であれば、昔に戻る覚悟を持たないyといけないのでしょうが、一度今の生活水準を経験したから元に戻れませんと政府は言います。

これでは、バブルがはじけて借金をし続ける人たちと何も変わらないのではないかと感じますがみなさん、いかがでしょうか・・・・


文部科学省は平成29年度予算概算要求で除染に関する研究開発費として33億円を見込み、東日本大震災復興特別会計に計上する

2016年8月27日土曜日

またまた

大型の台風が来週初めに上陸しそうな勢いです。

迷走する台風がどのような進路をとるかわかりませんが備えだけはしておいたほうがよいと思います。

海水温の上昇や気候変動など様々な要因が考えられますが、自分たちが地球にとって良いことを実行するだけですね。

2016年8月26日金曜日

植物工場の行方

ほんの2~3年前までは翌このワードを聞きました。

植物工場。

汚くもなく全自動で管理ができ、未来の農業の形であると聞いていました。

しかし、最近はあまり聞きません。

なぜなのでしょうか。

人間の力でコントロールしても、うまくいかないのか、設備投資に多大な費用が掛かるのか。


本来、土と太陽と水で自然と共存しながら農業は発展してきました。

そこには肥料や光、温度などだけではないエネルギーがあると思います。

そのエネルギーが必要なのではないかと考えてしまいます。


FORBESより
栽培環境を自動管理し、野菜を周年生産できる「植物工場」は、既に数十年前から運用されてきた。現在一般的なタイプは2つある。自動型ビニールハウスと、最近になって登場した大型の閉鎖型施設だ。後者では、生産性を高めるために施設内の環境が完全に制御される。

複数階層の施設でベルトコンベヤーを使った野菜生産のイメージは、世界人口が向こう25年で70億人から90億人に増加する見込みであることを考えれば非常に頼もしいものだ。国連は、人口増加と生活基準の向上により世界の食料需要はほぼ倍増すると予測している。

だが、工場産野菜普及への取り組みは現在、大きな課題に直面している。7月27~29日に東京ビッグサイトで開かれた施設園芸・植物工場展に出展したパナソニックAVCネットワークス社マーケティング担当アグリ事業推進室主幹の松葉正樹氏によると、日本の植物工場の約7割は赤字だ。同氏はさらに個人的な感覚として、実際の赤字事業の割合は9割に近いのでは、とも語った。

同展示会に出展した他の事業者らも、概ね同じ見解だった。政府の補助金なしではとうに倒産している事業者もいる。植物工場技術の最前線にいる日本でさえこのような状況なのだから、他国の植物工場運営者らも政府の支援なしで操業を続けるのに苦戦していることだろう。

松葉氏は、黒字化に向けた課題は複数あると指摘する。その代表が、高い運営費だ。国内の向上の大半は人工光源として蛍光灯を使っており、発熱を相殺するための空調代を含めた光熱費を押し上げているという。

最新の大型工場では蛍光灯の代わりにLED照明が使われているが、松葉氏によれば、作業員の多くは照明の適切な制御方法に関するノウハウが不足しており、最大限の効果を引き出せていない。

植物工場の歩留まりは現状60~70%と低く、「家庭菜園と同じレベル」(松葉氏)だ。これは、室温が不均一なために発育が妨げられ、床から天井まで幾層にも重ねられた棚の位置によってサイズが異なる野菜が育ってしまうためだ。

また、十分に自動化されていない工場も多く、人件費が経営を圧迫しているという。


2016年8月25日木曜日

情報として

福島の原発についてはリオオリンピックもありなかなか情報が出てきていませんが、草の根的に情報を公表しているところがあります。

一度機会があれば聞いてみたいと思います。

みなさんも少し気にかけてみてください。


毎日新聞より
女性が社会問題について考える日本母親大会の「エネルギーと原発」の分科会が20日、福井市田原1のフェニックス・プラザで開かれた。「なくそう原発 再生可能エネルギーへの転換を」をテーマに、東京電力福島第1原発事故後の福島の課題や、再生可能エネルギーの現状などが報告された。
     原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さん=福島県いわき市・写真=は、東日本大震災後に体調を崩すなどして死亡した“震災関連死”が福島県だけで2000人を超えていることを指摘。「原発事故によって5年たっても過酷な避難生活を強いられていることが背景にある」とした。事故の教訓を広く共有することや、原発に頼らないまちづくりの重要性も強調した。
     また、島根大の上園昌武教授(環境経済学)は、再生可能エネルギーが主要産業に成長しつつあるドイツの例を紹介し、「産業と雇用の創出で地域経済の自立につながる」と説明。「再生可能エネルギーを普及し、省エネを推進すれば原発ゼロ社会は十分に可能」と訴えた。【近藤諭


    2016年8月24日水曜日

    やるね島根県

    島根県がなかなか再エネ発電率が高いです。

    1/4をまかなうくらいになっています。

    県・市町村のリーダーが本気で取り組んできた証拠でしょう。

    方知だけの部署づくりや補助金を使っての調査だけの行政との差が広がってきています。

    今からでも遅くはありません。

    本気で取り組みませんか?

    日経より
    島根県は22日、2015年度末での再生可能エネルギーによる県内の年間発電量が14年度末より20%増えて13億1000キロワット時になったと発表した。県内電力消費量に対する割合は25.5%となった。県は19年度末に再生可能エネルギーによる発電量の割合を30.4%に引き上げる目標を立てており、今後は風力や住宅用太陽光発電の普及に力を入れる。
     発電設備別の出力では木質バイオマス発電が大幅に増えた。県内2カ所に発電施設を新設したことで、発電出力がゼロから1万8950キロワットになった。風力発電は19年度末目標値の約半分の12万8254キロワットにとどまった。
     県は環境への配慮などとともに「普及により地域活性化の効果も出てきた」(地域政策課)と指摘する。木質バイオマス発電の新規稼働により林業事業者などで85人の新規雇用が生まれた。太陽光発電を導入したNPO法人などは売電収入を高齢者への配食サービスや地域で行われるイベントの支援などに充てている

    2016年8月23日火曜日

    台風直撃

    昨日は関東にいなかったので台風の凄さはわかりませんでしたが、本当に直撃でしたね。

    台風の後、熱中症もそうですが、地震にも注意してください。

    北海道に再び上陸しています。

    災害にならなければ良いのですが。。。