2016年12月7日水曜日

郡山のお客様

明日は郡山から団体で瀬波バイオガスプラントにお越しいただきます。
20名くらいになりそうだとのことです。

近隣の住民の方や金融機関の方など。

雪が心配ですが、良い天候の中できればと思います。

2016年12月6日火曜日

不正転売禁止

意見が求められているようです。

不正転売事件があったことから改正に向けて動き始めたようですが、このようなことがあってまた厳しきなる廃棄物を取り巻く法律。

はやくバイオガスプラントの定義付けがされるk10を願います。

環境ビジネスより
環境省は食品廃棄物の不正転売を防止するため一部改正する、食品リサイクル法関係省令の案について、11月25日(金)から12月24日(土)までの間、意見を募集している。
省令案の概要は以下3点。
  • 食品廃棄物等の収集・運搬時や特定肥飼料等の製造時において、食品廃棄物等の性状または発生の状況を勘案し、追加的に転売防止措置が必要と認められる場合には、食品廃棄物等が食用と誤認されないよう適切な措置を講ずる旨、また委託先においては委託の内容どおり収集・運搬、特定肥飼料等の製造・利用がなされるよう確認する措置を講ずる旨を追加する。
  • 食品関連事業者が食品循環資源の再生利用等を実施する際に、不適正な転売を含む不適正処理がなされないよう適切な措置を講ずる旨、またその際に当該措置が再生利用の阻害につながらないようにすべき旨を追加する。
  • 食品関連事業者が、食品循環資源の再生利用として他人に特定肥飼料等の製造を委託するに当たっては、当該製造を行う者の再生利用の実態や、周辺地域における当該再生利用に係る公示された料金等を踏まえ、適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定する旨を追加する。

2016年12月5日月曜日

とりインフル

これまでで、発見されてきた鳥インフルエンザが拡散がものすごい早く進んでいるようです。

鳥から鳥へと移るため、日本の四季でも見られるように渡り鳥は止められません。

しかし、養鶏場を運営されている方にとっては天災とは言いたくないでしょう。

早期の終息を望みますが・・・人への感染も世界では事例がありますので気をつけなければなりません。

天候もそうですが、これまでの常識が通じないという姿勢で対応していくことしかできません。





産経デジタルより

大陸間を移動する渡り鳥を介して日本国内に広まる高病原性の鳥インフルエンザ。ウイルスの国内感染例は今季、11月末までで30件と過去最速のペースで増加しており、環境省など国は「過去最大規模の流行になるおそれもある」とみて、養鶏場などへ最大級の警戒を呼びかけている。

 環境省によると、今月2日までに野鳥に関連して高病原性ウイルスが確認されたのは33件。1シーズンでの最多は平成22~23年の58件だが、11月末時点の件数は今季が過去最多だ。22~23年は家禽(かきん)でも9県の24農場で確認、約183万羽が殺処分されている。

 今季の野鳥感染例は岩手県から鹿児島県まで、既に広範囲に及んでいる。環境省は11月21日、それまでに秋田、鳥取、鹿児島の各県で高病原性ウイルスが確認されたことから、警戒レベルを最高の「3」に引き上げ。

 同省や農林水産省は、野鳥関連施設や養鶏場、全国の自治体などに監視体制の徹底を要請していた。

2016年12月4日日曜日

鳥のインフル

新潟県にも発生が確認されました。

関川村はキノコがとてもおいしいところで少しだけ地縁があります。

派生していかないことを願います。


2016年12月3日土曜日

温度差

最近は、1日の温度差が刻々と変化しています。

冬に向かって段々と低くなるなら問題ないのですが、上がったり下がったりと・・・

雪が降ったり10月の気温にもどったりなど。

体調を崩しやすくなる時期です。
インフルエンザ、お流行り始めていますので、体調管理はしっかりいたしましょう。

2016年12月2日金曜日

周辺住民と放射能と木質バイオマス

放射能の問題で木質バイオマス発電施設と周辺住民との衝突があるようです。

こんなところにも放射能問題の火種があるのですね。
対応云々もそうですが、リスクとして考えなければなりません。

廃棄物系ももちろん、下水汚泥などを東北地域で取り扱う場合は注意しなければならないところです。
環境アセスメントが必要なものではありますが、このあたり、豊洲新市場に似ていいなくもないなぁ・・・


Alternaより

東京電力のグループ企業、関電工が前橋市で進める木質バイオマス発電計画に対して、周辺住民の反発が強まっている。群馬県内の未利用間伐材などを燃料とする計画だが、住民は「福島原発事故で汚染された木材を燃やすと、放射性物質が環境中に拡散しかねない」と批判。7月には知事を相手取り訴訟も起こした。関電工側の住民説明は不十分で、企業姿勢として誠実でないことも問題をこじらせたようだ。(オルタナ編集委員=斉藤円華)
■県が補助金4億8千万円を支出


「前橋バイオマス発電所」の完成イメージ(関電工ニュースリリースから引用)

「前橋バイオマス発電所」は関電工、および製材大手のトーセン(栃木県矢板市)が出資。赤城山麓にある電力中央研究所の試験施設から用地を取得し、2017年6月の操業開始をめざす。発電出力は6750キロワットで、木質バイオマス発電としては規模が大きい。燃料には、県内を中心に生じる間伐材ほか未利用木材を年間約8万トン使用する計画だ。

これに対して、周辺住民らでつくる「赤城山の自然と環境を守る会」が反対。発電で生じる排ガス、および燃焼前に木質チップを圧搾して出た廃水などにより、原発事故由来の放射性物質が拡散する恐れがある、としている。

住民らは7月、計画に4億8千万円の補助を行う決定をした群馬県を相手取り、支払いの差し止めを求める訴訟を起こした。「森林内に隔離されている放射性物質が、事業が実施されれば人家近くに大量に持ち込まれる」。(木材チップの燃焼で)「放射能汚染の拡散と高レベルの放射能物質発生を招くという脅威に群馬県民が広く晒される」。訴えの中で住民側はこう主張している。

同会の羽鳥昌行事務局長は「事業を行うのであれば環境影響評価が必要」と訴える。滝窪町自治会長の井上博さんも「子どもたちには100年先もここの自然環境を残していきたい。それなのに、住民が知らない間に環境を汚されるとすればたまらない」と話した。

環境影響評価について県は、計画の排ガス量が基準値を下回るとして実施の必要性を認めていない。また、事業で生じる排出に含まれる有害物質について、関電工は取材に「県や市が指定する基準値を下回るよう対策を講じる」と答えた。

2016年12月1日木曜日

新制度

電力の買い取り制度でバイオマスの部分が新制度に移行するようです。

ただし、木質バイオマスに限られるようですが。

普及していく中で変わっていきますので、これから企画立案される企業は気をつけて進めてください。

スマートジャパンより

 2017年度から固定価格買取制度は抜本的に変わる。中小水力発電やバイオマス発電のほかに、風力発電と地熱発電の価格設定方法も新しくなる。従来は年度ごとに買取価格を決定していたが、2017年度から複数年先の買取価格を一括で決める
 太陽光発電を除いて設備の認定を取得するまでの期間が長いため、複数年先まで買取価格を設定することによって発電事業者が収益性を判断しやすくなる。当面は3~5年先までの買取価格を設定する方向だ。12月5日に開催する次回の委員会で、風力・中小水力・地熱・バイオマス発電の買取価格を複数年先まで設定する案を検討する